在留資格とは？ビザとはどう違う？種類や注意点と一緒に解説
グローバル社会が進展した事で、日本に訪れる外国人の数も年々増えてきました。
そんな外国人の方の中には、「日本に住んでみたい」と感じる人も多いのではないでしょうか。
しかし、日本に定住するためには、所定の手続きを踏まえて「在留資格」を取得する必要があります。
今回は、在留資格の基本情報とともに、ビザとの違いや種類などについて解説していきましょう。
目次
在留資格とは何か
在留資格とは、外国人が日本に長期間滞在し、社会活動を行っていく上で必要とされる資格の事です。
これは、外国人が日本に長期間滞在する事を、国が認めた許可証のような物です。
しかし、日本への滞在が認められたとしても、就労の際には資格の種類によって制限がある事から注意が必要です。
在留資格には複数の種類があり、それらの種類によって許可される仕事と、許可されない仕事があります。
当然ながら、許可の対象とならない仕事に就く事はできません。
在留資格とビザはどう違う？
在留資格とビザは、似ているように見えて実は全く違う性質を持っています。
ビザの理解度を深めることは、在留資格への理解度を促すきっかけにもなりますので、ぜひ参考にしてください。
さて、在留資格は外国人に対して、滞在や就労を許可する資格である事は先ほども述べた通りです。
一方、ビザとは渡航先への入国許可証として付与される資格で、長期滞在を許すという性質は伴っていません。
ビザを取得できたからといって、日本における長期滞在、就労が必ずしも認められたわけではありませんので、注意してください。
在留資格の種類
在留資格にはいくつかの種類がありますが、大きく2つの種類に分ける事ができます。
「就労系在留資格」と「身分系在留資格」の2つです。
ここでは、この2種類の資格について解説します。
就労系在留資格とは
就労系在留資格とは、就労許可の有無によって分けられた在留資格の事です。
「就労系」という分類にありますが、必ずしも「就労を許可する資格」というわけではないのがポイントです。
就労系在留資格の中でも、就労する権利を持っている在留資格としては、法律や教授、介護、特定技能などが代表的です。
在留資格の場合、基本的に3か月～5年ほどの長期滞在が認められています。
一方、就労する権利を有しない在留資格の中で主な物は、文化活動や留学、研修などです。
在留期間は一般的に3か月～数年とされますが、文化活動や留学などは、活動の目的上、長期滞在が認められやすい傾向にあります。
身分系在留資格
身分系在留資格とは、その名の通り、本人の有する身分に応じて付与される資格の事です。
そして、身分系在留資格を取得した外国人は、我が国での就労が可能となります。
こちらの資格の主だった物には、日本人のパートナー（配偶者）や子ども、永住者、定住者などが挙げられます。
この定住者とは、日系3世のなどの出稼ぎの外国人を指す事が多いです。
在留資格にまつわる注意点
在留資格を取得する事で、日本に長期間滞在できるなどのメリットが得られますが、注意しておきたい事もいくつかあります。
ここでは、在留資格にまつわる注意点についても見ていきましょう。
在留資格は1人1つ
在留資格の原則として、1人の外国人が一度に保有できる資格は1つまでという物があります。
ある在留資格を得た場合、他の仕事を通じて仕事を得る事が実質不可能となってしまいます。
もし、他の就労形態に移りたいと考えている場合は「資格外活動」の許可を新たに付与してもらわなければなりません。
資格外活動については、出入国管理庁にて取得可能ですので、問い合わせてみてください。
在留資格は取り消される事も
在留資格は、取り消される事もあります。
例えば、覚せい剤などの麻薬犯罪に関与した者や、懲役又は禁錮1年以上の刑に処せられた者が該当します。
在留期限が過ぎると不法滞在に
在留資格の更新を忘れてしまうと、不法滞在となってしまいますので注意が必要です。
不法滞在の状態になると、強制送還の対象となるため早期対処をしなければなりません。
在留期限が切れていることがわかった段階で、すぐに最寄りの入国在留管理局へ出頭し、更新の手続きを申し出ましょう。
一般的に期限切れから2か月以内であれば、スムーズに更新手続きが行われます。
ただし「就労ビザを持っているのに、実際は無職だった」など、本来の活動を行っていない場合は、厳しい対処が待っている事もあります。
まとめ
在留資格とは、その国に長期間滞在して社会活動を行うために必要な資格の事です。
この在留資格にはいくつかの種類がありますが、就労目的の場合は、その目的に応じた資格を付与してもらう必要があります。
これらの手順をきちんとしておかないと、不法就労扱いとなって摘発される可能性もあります。
そのため、法律の専門家などに要請して、正当な手続きを踏んでもらうのがおすすめです。
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ぜひ一度、お問い合わせください。
